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建設業団体も動き出す
2011.11.12
建設業団体も積極的に動き出した。市場環境が厳しい中、会員企業が抱える問題を解決することで、会員の減少に歯止めをかけるとともに、新規会員の加入につなげるというねらいもある。すでに、埼玉県建設業協会は総合評価方式の拡大に向け、会員企業の技術力向上を目的に「技術部」を設置し、活動をスタートしている。埼玉建協では、設計照査・工法検討のポイント・コンクリート構造物工事の留意点・などをテーマにした技術研修会を開いた。
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さらに、土留め工、軟弱地盤、土木技術者に求められる資質、土木設計の基礎知識、総合評価方式の施工計画などをテーマに研修会を開く。このほか、法律・制度改正などの情報提供や技術発表会、資格取得勉強会、技術的相談などを行う予定だ。47都道府県建設業協会の上部団体である全国建設業協会も、地方の建設業の技術伝承と若手技術者育成を目的にした支援体制の検討に入っている。全建自ら支援するほか、埼玉建協のような取り組みを行う都道府県建設業協会に対しても支援していく。