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専門工事業の育成が元請けの政策
機械・材料など施工技術の発展と労働力の不足という新しい条件のなかでやはり生きているといってよい。建設業元請はいわば商業的な身軽さを求めながら、事実上重たくなってきている。そして元請にとってこの矛盾の中心は下請制とくに野丁場の大工・とび・土工など、主要な工程における労務供給的な下請制の扱いにある。出来るだけまかせて商業的な薄口銭でいくか、深く立入って場合によって労働力直接常時雇傭までいくか。残念ながらここでの建設業元請の政策は必ずしもはっきりしていない。
[参考情報]
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土木工事においては工事の大規模化と機械手段の採用によって、無技能でしかも万能であった土工の比重が相対的に軽くなり、機械オペレーターや機械工の必要がまして、機械所有に付随してこの部分の直俯の必要と機会がましている。それにしても一般的な工事規模の過小と需要の不安定は解消していない。建築工事で心大工・とび・土工・鉄筋エなど主要なエ程では材料支給の手問請ないし下請労働者による定用・こまわりでやっており、材エこみ機械持ちの形でまかせきってはいない。しかもその能力に満足していないのである。だからいずれにしても労務供給的下請に代って独自な施工手段と技術をもった専門工事業への期待はある。少数ながら、土工事・基礎工事・仮設工事などにこのような企業は生まれており、結局この方向での専門工事業の育成が元請けの１つの政策であるだろう。