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丸の内だけで三万人分以上のオフィススペース誕生
2011.09.30
丸の内エリアでは、昭和六三年に三菱地所が「丸の内マンハッタン計画」を打ち出して話題になった。これは、丸の内一帯の既存ビルを、階数にして四〇階から五〇階、高さ二〇〇メートルのビル六〇棟に建替え、世界経済をリードする国際金融業務センターに変貌させようという壮大なプランである。同年には地権者である約一〇〇の企業が結集して「大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会」が設立され、再開発への動きが本格化する。平成八年には官民協同の流れに対応し、東京都や千代田区にJR東日本が加わって「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会」に発展。丸の内一帯の再開発への動きが始まった。この計画で大規模なビルの建替え計画が動き出したが、なかでも最も影響力が大きいのは最大の地権者である三菱地所の「丸の内再構築計画」である。平成一〇年から平成一九年にかけて、三菱地所が丸の内に所有する自社ビルを中心に、既存ビルを順次建替えていこうとするもので、具体的には「丸の内ビル」「丸の内オアゾ」「東京ビル」などの建替えを実現、平成一九年春に竣工した「新丸の内ビル」の建替えをもって、第一ステージが終了した。
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