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独立行政法人都市再生機構への組織変更
2011.11.04
公共事業の典型のような住宅・都市整備公団の計画は税金を湯水のごとく使い果たした。しかし、税金を湯水のように使える時代は長くは続かなかった。97年、行革での見直しの対象となったのだ。なにしろ、それまでに住宅・都市整備公団がバブル用に買い込んだ土地は1900ヘクタールと新宿区より広い。もちろん高く買い込んでいるために売るに売れない塩漬け状態。分譲住宅も305戸が売れ残る。賃貸住宅も1302戸が空き家になっていたほどだ。
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あまりの金食い虫のために、97年、当時の橋本龍太郎首相の橋本行革の下、亀井静香建設大臣の「住都をリストラする」発言をきっかけに、整理合理化か決まったのだ。99年には都市基盤整備公団に、04年には独立行政法人都市再生機構（UR）へ組織変更がされた。これで、整備公団の業務の重点は「住宅の大規模供給」から「居住環境整備」にシフトし、住宅産業からの撤退が決まった。超高層マンションブームは終わったかに見えた。