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末端の労務提供業者が過酷なダンピングから身を守る方法
2011.11.04
極論をあえて言えば、末端の労務提供業者が過酷なダンピングから身を守る方法はある。一介のサラリーマンやＯＬが曲がりなりにも、給料の不払いや解雇退職金の不払いを防ぐ労働行政で守られているように、建設の末端下請け業者が最低の請負工事費の金額をモデル工事費のような形で役所に認めさせ、支払い期日を監視させる手だてをとっていけばいいのである。この前提として下請け業者がゼネコンのように組織的に行動するという企業防衛の原則にめざめることが必要だろう。
[参考]
> 若葉台の新築マンション
> 津田沼の新築一戸建て
> 箕面の中古一戸建て
> 湯河原の中古住宅
> 交野市の賃貸
高度化社会には企業組織が身を守ってくれるのである。民間工事であろうと公共事業であろうと、最低のモデル工事費のようなものがあれば、このライン以下ならやりませんと言えばいいのである。無論、組織破りのようなダンピング専門下請け業者も時には出てくるかもしれないが、そんな業者を維持するには金がかかるから長続きはしまい。むしろ、役所に下請けのまともな営業を保証させていく方向でこの下請け組織が動けばいいわけだし、この目的がゼネコンの使途不明金の「原資」を絶つことにもなるのだから社会的にも有意義なことではないだろうか。こんなわけで、「ゼネコン汚職」の根源が私の仕事である談合でないことを分かっていただければ、私としては本望である。さらに公共事業のガラス張りのためには、工事費を総額ではなく工事毎の算出と契約にすべきだと前に書いたが、下請けのモデル工事費を役所に認めさせることが、そのための第一歩にもなるはずである。